一般免税店の登録・導入促進助成／キャッシュレス決済導入促進助成
福井県インバウンド受入環境整備事業
福井県インバウンド受入
環境整備事業とは
福井県内の商業・サービス事業者における免税店登録やキャッシュレス決済導入の支援を行います。
キャッシュレス決済導入促進助成／一般免税店の登録・導入促進助成
助成金支給額 上限10万円/事業所
（支給割合10/10）
お知らせ
一般免税店の登録・導入
の助成金とは
外国人観光客の 消費拡大や利便性向上を図るため、県内の一般免税店の登録・導入を支援します。一般消費税免税店としての許可を税務署から受け、令和6年7月26日以降に免税店の登録・導入を新たに実施した県内に所在する事業者に対し、上限10万円/事業所（10/10）の助成を行います。
※対象事業者は事業所単位で申請可
※１事業所につき、１回限り
対象となる経費（免税店登録・導入のために助成対象者が負担する費用）
・免税電子手続機器（専用レジ、パスポートリーダー、ソフトウェア等）等の導入経費・免税対応にかかる通信回線の開設や配線整備
・免税販売開始のための専用アプリ登録費や税理士手続き代行費
・特殊梱包に必要なダンボール箱や袋
・免税対応を告知するための経費（ポップや案内看板等）
・その他新規免税店環境整備に必要と認められる経費
※対象とならない経費については、要項の [Ⅲ 対象経費] をご確認ください
提出は、「交付申請」と「実績報告」をそれぞれ行う必要があります
一般免税店の登録・
導入促進助成金
申請の流れ
-
助成を受けるにあたり、助成対象の要件をすべて満たす必要があります。
要項PDFをダウンロードして、対象者、対象となる経費、提出書類、期限を確認の上、交付申請手続きを行ってください。
一般免税店の登録・導入
促進助成金交付要項
※輸出物品販売場識別符号通知書（識別符号が記載されているもの）の写し、申請中の場合は免税店許可申請書の写しが必要となります
※3.実績報告の際には「識別符号」が必ず必要になります
※2.交付申請の承認通知後にかかった経費が対象となります
よくある質問はこちら
よくある質問
- Q1対象となる一般免税店とはどのようなものですか？
- A1所管税務署へ輸出物品販売場許可申請と、輸出物品販売における購入記録情報の提供方法等の届出を行い許可を受けた事業所が対象となります。委託型（一括カウンター）の免税店は対象外です。
- Q2申請は事業者単位と事業所単位のどちらですか？
- A2対象事業者は事業所単位で申請することができます。
- Q3個人事業主は対象になりますか？
- A3開業届を提出している方、又は所得税の確定申告により事業収入を申告している方は対象になります。
- Q4これから創業（開業）する場合は対象になりますか？
- A4申請時点で創業（開業）していれば対象になります。
- Q5申請事業者の住所や本社の住所が福井県外でも申請できますか？
- A5福井県外に本社がある事業者においても、福井県内の事業所で免税店の登録・導入にかかる経費については補助対象になります。
- Q6福井県内に本店住所を置いていますが、主に福井県外の店舗で販売等を行うために購入した機器は対象となりますか？
- A6専ら県内で事業活動を行っている事業者のみ補助対象となります。そのため、登記上の本店住所が県内でも、補助対象品目の使用実態も含めた事業実態が主に県外である場合は、対象外になります。
- Q7すでに一般免税店として登録している場合は助成の対象ですか？
- A7新たに一般免税店の登録（電子化）をする事業者が対象です。また2021年10月以前に登録していて免税手続きを電子化していない事業者が電子化へ移行する場合の費用は補助対象です。
- Q8補助対象にならない経費にはどのようなものがありますか？
- A8既存機器の更新は対象外になります。
- Q9免税販売で必要な梱包用資材の購入費用は対象になりますか？
- A9補助対象になります。ただし、事務局が通知する交付申請の承認通知日以降にかかった経費が対象です。
- Q10スマートフォンやタブレットを免税手続きの端末として導入予定ですが、補助対象になりますか？
- A10補助対象になります。ただし、同一の機能を有すると認められる機器等が複数ある場合は１台目のみが対象となります。
- Q11Wi-Fi環境を整備する工事は対象となりますか？
- A11新たに免税店の登録を行い、免税対応にかかる通信回線の開設・整備に要する工事費は補助対象になります。
- Q12助成金の申請額に消費税額は含められますか？
- A12消費税を含めた金額を記載して提出してください。
- Q13経費明細書に記載しきれない場合どうすればよいですか？
- A13必要に応じ、行の追加または別紙に記載し、任意の明細書を提出してください。
- Q14審査は先着順ですか？
- A14先着順となります。
予算の範囲内で受付及び審査・交付決定を行いますので、予算に達した場合は募集期間前に終了する場合があります。 - Q15一旦は期限までに提出したが、申請・報告内容に不備があり、訂正しなければならない場合、申請・報告受付日を過ぎても良いですか？
- A15訂正済みの書類を、提出期限までに提出しなければなりません。
申請・報告書の作成は不備のないようご注意いただくとともに、期限に余裕をもって提出してください。 - Q16税務署へ免税店の許可を申請中ですが、助成金の申請はできますか？
- A16交付申請は、免税店の許可申請書があれば行うことができます。税務署の許可を得たのち、実績の報告を行ってください。
- Q17オンラインショップで購入したので、レシートがありません。支払いを証する書類として何を提出すればよいですか？
- A17オンラインショップの購入履歴画面から領収書が発行される場合があります。発行ができない場合は、請求書とクレジットカード会社等の利用明細を合わせてご提出ください。
- Q18店舗・オンラインショップの領収書の宛名は、従業員や家族でも対象になりますか？
- A18法人名または代表者名、個人事業主の場合は屋号または代表者名のものが有効です。
- Q19領収書等を紛失してしまいました。
- A19支払いが確認できる書類がない場合は、補助対象として認められません。
- Q20補助金を受給し設備を導入した後に倒産した場合、返還の義務が生じますか？
- A20倒産によるこの補助金の返還は求めません。
- Q21ネット銀行やWEB口座等、通帳が無い場合はどうしたらいいですか？
- A21銀行や支店名、口座名義・番号がわかるもの（キャッシュカードの写し等）で代用いただけます。
画面のスクリーンショットや入出金明細PDFで代用いただける場合もありますので、詳しくはお取引銀行へお問合せください。