福井県インバウンド受入環境整備事業

キャッシュレス決済
導入促進助成金とは

対象となる経費

提出は、「交付申請」と「実績報告」をそれぞれ行う必要があります

• キャッシュレス決済導入
  促進助成金交付要項
• 郵送で交付申請する方
  （交付申請書のダウンロード）
• 郵送で実績報告する方
  （実績報告書のダウンロード）
• オンライン
  交付申請フォーム
• オンライン
  実績報告フォーム

キャッシュレス決済
導入促進助成金
　申請の流れ　

1準備

助成を受けるにあたり、助成対象の要件をすべて満たす必要があります。
要項PDFをダウンロードして、対象者、対象となる経費、提出書類、期限を確認の上、交付申請手続きを行ってください。
キャッシュレス決済導入
促進助成金交付要項
※国際ブランドのカード（Visa、Mastercard®）が利用できる新たな契約をされた方が対象です
※令和6年4月1日以降にキャッシュレス決済導入済の方も助成対象です
※対象事業者は事業所単位で申請できます
※１事業所につき、１回限り

よくある質問はこちら

2交付申請

交付申請期限：
令和7年1月31日(金)まで
（当日消印有効）

要件を満たしていることを確認したうえで、交付申請書と関係書類を郵送 または オンラインにて申請してください。

提出書類

① キャッシュレス決済導入促進助成金交付申請書［様式第１号］ 2枚
② 実際に事業等を行っていることが分かる書類（ホームページやパンフレット、営業許可証 等）
③ 本人確認書類　※個人事業主のみ（運転免許証、パスポートコピー 等）
④ 助成金の振込先口座の通帳等の写し（様式第１号に明記した口座番号の通帳）

申請方法

A 郵送で交付申請を行う方

交付申請書をダウンロード・印刷して、提出書類に必要事項を記入し、事務局へ郵送してください。
郵送で交付申請する方
（交付申請書のダウンロード）
郵送先
〒918-8104 福井県福井市板垣3-1510
　株式会社ウララコミュニケーションズ内
インバウンド受入環境整備事業事務局 宛

・交付申請書類を郵送先に「簡易書留など郵便物の追跡ができる方法」で郵送すること。
・切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載すること。
・送料は申請者側で負担すること。
・持参による申請は受け付けておりません。

B オンラインで交付申請を行う方

下記のフォームから交付申請を行ってください。
オンライン
交付申請フォーム

申請受付

事務局にて申請内容を確認します（不備等がある場合は事務局より担当者宛てに連絡いたします）。
※様式第１号に明記してあるメールアドレスに審査結果を通知します

3実績報告

実績報告期限：
令和7年2月28日(金)
（当日消印有効）

対象となる経費であることを確認したうえで、報告書と関係書類を郵送 または オンラインにて提出してください。

⚠️ 一部のキャッシュレス決済会社では、決済端末の申し込み、加盟店審査、支払い完了までに数か月を要することがあります。詳細については、各キャッシュレス決済会社にご確認いただき、早めに申請を行ってください。

対象となる経費

・キャッシュレス決済端末本体機器購入費（ソフトウェアインストール用のタブレット、スマートフォン 等）
※クレジットカード、デビットカード、電子マネー、二次元コード決済など、一般的な購買に繰り返し利用でき、国内外において広く利用が可能な電子的な決済手段を提供できる機器であること
・付属品購入費
（暗証番号入力用のキーパット、電子マネー決済用の非接触リーダライタ、二次元コード・バーコードリーダ 等）
・設置費用
・インターネット回線の開設に要する工事
・キャッシュレス決済を提供する事業者に支払う決済手数料（令和6年4月1日以降にかかった分に限る）
※対象とならない経費については、要項の [Ⅲ 対象経費] をご確認ください

提出書類

① キャッシュレス決済導入促進助成金実績報告書兼請求書［様式第２号］
② 対象経費明細書（実績）［様式第３号］
③ 経費の算出根拠書類（納品書と領収書　※購入物品、単価、数量、納品日が確認できるもの）

実績報告方法

A 郵送で実績報告を行う方

実績報告書をダウンロード・印刷して、提出書類の①②に必要事項を記入し、③を添えて郵送してください。
郵送で実績報告する方
（実績報告書のダウンロード）
郵送先
〒918-8104 福井県福井市板垣3-1510
　株式会社ウララコミュニケーションズ内
インバウンド受入環境整備事業事務局 宛

・申請書類を郵送先に「簡易書留など郵便物の追跡ができる方法」で郵送すること。
・切手を貼付の上、裏面には差出人の住所および氏名を必ず記載すること。
・送料は申請者側で負担すること。
・持参による申請は受け付けておりません。

B オンラインで実績報告を行う方

下記のフォームから実績報告を行ってください。
オンライン
実績報告フォーム

4支給額の通知

実績報告書類を受理した後、その内容を審査の上、審査結果を事業所宛に郵送で通知します。
※不備等がある場合は事務局より担当者宛に連絡いたします

5助成金の交付

通知日から30日以内に指定された口座へ振り込まれます。

よくある質問

Q1キャッシュレス決済とはどのようなものか？

A1クレジットカード、デビットカード、電子マネー、二次元コード決済等、一般的な購買に繰り返し利用できる電子決済となります。

Q2申請は事業者単位と事業所単位のどちらですか？

A2対象事業者は事業所単位で申請することができます。

Q3個人事業主は対象となりますか？

A3開業届を提出している方、又は所得税の確定申告により事業収入を申告している方は対象となります。

Q4これから創業（開業）する場合は対象となりますか？

A4申請時点で創業（開業）していれば対象となります。
例えば、個人事業主の方は開業届を提出していれば対象となります。

Q5申請事業者の住所や本社の住所が福井県外でも申請できますか？

A5福井県外に本社がある事業者においても、福井県内の事業所でのキャッシュレス決済の導入にかかる経費については補助対象となります。

Q6県内に本店住所を置いていますが、主に県外の店舗で販売等を行うために購入した機器は対象になりますか？

A6福井県内にある事業所が補助対象となります。そのため、登記上の本店住所が県内でも、補助対象品目の使用実態も含めた事業実態が主に県外である場合は、対象外になります。

Q7令和6年5月にキャッシュレス決済端末を導入しました。申請受付は７月からになっていますが、補助対象になりますか？

A7キャッシュレス決済事業者と令和6年4月1日以降に新たに契約し、かかった費用も助成対象になります。

Q8補助対象外の経費にはどのようなものがありますか？

A8本助成金の目的以外で利用すると認められるタブレット、スマートフォン等の端末は対象外となります。

Q9スマートフォンやタブレットを決済端末として導入予定ですが、補助対象になりますか？

A9補助対象になります。ただし、同一の機能を有すると認められる機器等が複数ある場合は１台目のみが対象になります。

Q10キャッシュレス決済機具を割賦支払（分割支払）またはリースにて導入したが対象になりますか？

A10対象外です。一括購入したものが対象になります。

Q11Wi-Fi環境を整備する工事は対象になりますか？

A11新たなキャッシュレス決済方法の導入に伴う、通信回線の開設・整備に要する工事費は補助対象になります。

Q12助成金の申請額に消費税額は含められますか？

A12消費税・地方消費税は補助対象外です。
見積書及び請求書等から消費税を除外した金額を記載ください。

Q13経費明細書に記載しきれない場合どうすればよいですか？

A13必要に応じ、行の追加または別紙に記載し、任意の明細書を提出してください。

Q14申請は先着順ですか？

A14先着順となります。
予算の範囲内で受付及び審査・交付決定を行いますので、予算に達した場合は募集期間前に終了する場合もあります。

Q15一旦は期限までに提出したが、申請・報告内容に不備があり、訂正しなければならない場合、申請・報告受付日を過ぎても良いですか？

A15訂正済みの書類を、提出期限までに提出しなければなりません。
申請・報告書の作成は不備のないようご注意いただくとともに、期限に余裕をもって提出してください。

Q16オンラインショップで購入したので、レシートがありません。支払いを証する書類として何を提出すればよいですか？

A16オンラインショップの購入履歴画面から領収書が発行される場合があります。発行ができない場合は、請求書とクレジットカード会社等の利用明細とを、合わせてご提出ください。

Q17店舗・オンラインショップの領収書の宛名は、従業員や家族でも対象になりますか？

A17法人名または代表者名、個人事業主の場合は屋号または代表者名のものが有効です。

Q18領収書等を紛失してしまいました？

A18支払いが確認できる書類がない場合は、補助対象として認められません。

Q19ネット銀行やWEB口座等、通帳が無い場合はどうしたらいいですか？

A19銀行や支店名、口座名義・番号がわかるもの（キャッシュカードの写し等）で代用いただけます。
画面のスクリーンショットや入出金明細PDFで代用いただける場合もありますので、詳しくはお取引銀行へお問合せください。

Q20要項Ⅴ-2-(2)「実際に事業等を行っていることが分かる書類」は、InstagramやFacebook等のSNSでも良いでしょうか？ 【NEW】

A20WEBサイトの場合は、口コミサイトやSNSアカウント等ではなく、公式ホームページ（申請事業者が自ら運営主体となっているもの）のスクリーンショット等を提出してください。

Q21消耗品（レシート用紙やインク等）は対象になりますか？ 【NEW】

A21消耗品は対象外となります。